2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
先日は、経済産業委員会では自民党筆頭理事の岩井先生始め、私も地元であります静岡県への視察に行かせていただきました。委員長始め委員の皆様には本当に訪問をしていただいてありがとうございました。私自身も、中小企業の現状、しっかりと現場を見ることができて、大変意義のある貴重な機会となりましたことを改めてお礼を申し上げます。
先日は、経済産業委員会では自民党筆頭理事の岩井先生始め、私も地元であります静岡県への視察に行かせていただきました。委員長始め委員の皆様には本当に訪問をしていただいてありがとうございました。私自身も、中小企業の現状、しっかりと現場を見ることができて、大変意義のある貴重な機会となりましたことを改めてお礼を申し上げます。
午前中の岩井先生の質疑にもございましたが、先月の総理訪米、そしてトランプ新大統領との日米首脳会談におきまして、麻生副総理とペンス副大統領の間で日米経済対話を立ち上げることが合意をされました。来月中旬にもペンス副大統領の訪日が予定されていると報じられているところでございます。
極めてマニアックな分野でありますのできっと話はかぶらないんだろうと思いましたら、冒頭からお話がかぶりましたので少々面食らっておりますけれども、逆に言えば、与党の筆頭理事が大変強い関心を持っているという分野でもあるということですから、岩井先生の支援をいただいている気持ちで、今日はしっかりと質問をしてまいりたいというふうに思っております。 大臣の所信の中でこういった言い方をされておりました。
今年七月の参議院選挙で静岡選挙区から、岩井先生と同じですけれども、静岡選挙区から今回初当選をさせていただきました。静岡県の地域の地元の皆様の声もしっかりと届けてまいりたいと思いますので、世耕大臣始め政府の皆様、そして小林委員長、先輩議員の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（井原巧君） 岩井先生の御質問にお答えを申し上げます。 効率化を図るための、サービス産業においてＩＴ導入を図る等、支援についてどのように取り組んでいくのかという、そういう御質問だろうというふうに思います。 御指摘いただきましたように、サービス産業はＧＤＰの七割を占める重要な産業でございまして、我が国の経済成長のためにはサービス産業の生産性の向上が不可欠と考えております。
○大臣政務官（井原巧君） 岩井先生のこの暗黙知の形式知化をすることについての見解についてお答えを申し上げます。 岩井先生御指摘いただきましたように、また、今御紹介いただきましたように、生産性の向上のために暗黙知の形式知化、このためのロボットの活用は重要と認識をいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、岩井先生御指摘のとおり、会計検査院の二十四年度の決算報告書におきまして、被災地におきます復興予算の執行の遅れ、それから高速道路をまたぐ陸橋の点検状況の把握等々について指摘をされているところであります。これらに対しましては、復興庁、また国土交通省を中心に適切に対応していただくことが必要であろうと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 岩井先生の御地元の静岡、いろんな企業が新商品の発売の前のテストマーケティングをするところに一番使うのが静岡のようでありまして、全国で一番代表的というか、標準的な地域になるのかもしれません。静岡でうまくいくと全国でもうまくいく、ものづくり補助金もそうしたいなと、こんなふうに思っておりますけれど。
私どもとしましては、とにかく現場の方々も、先ほど岩井先生の御質問にありましたように、疲弊してきてしまってはいけないことですので、必要な人間を入れるとともに、例えば工事管理というようなことであれば、原子力以外のところでも、私どもあちこちで、火力発電所ももちろんそうですが、いろいろなところで似たような工事管理を現場でやっておりますので、そういう人間を、とにかく会社のリソースをそこに集中して、幾つかのチーム
○国務大臣（茂木敏充君） 岩井先生の方から戦後の日本のエネルギー政策といいますか、エネルギー供給構造の大きな変遷、大局的にとらえてお話しをいただきました。
先ほど岩井先生も御指摘をされていました中小企業白書を手元に持っておりますけれども、大変に特徴的な今回は作りになっているなということを強い印象を持ちました。いわゆる小規模事業者に大変光を当てた白書になっていると。
それから、地域通貨でございますが、先生が御指摘になったいろんな先生方の、私どももまだ役所が作った梗概しか目を通しておりませんで、十分勉強、私自身が進んでいるというわけではございませんが、岩井先生が、地域通貨の必要性、有用性、これ地産地消であるとか地域経済の活性化といった観点から熱心に御主張されていると、今まで御一緒に議論をしてきたわけでございます。
それから、河川が青道等も含めてすべて国有財産になっている理由は何かということでございますが、これは私より岩井先生の方がよく御存じのことでございまして、私どもも国土交通省にどういうことだと聞いてお答えをしているという、国会というのは知っている方が知らない者に聞くという一つの例でございますが、河川については自然工物でございまして、水系ごとに治水、利水対策を推進して広域にわたる水資源の開発及び利用を図る必要
国の意向とかこの権限の範囲とか正確に伝える必要があると思いますので幾つか質問したいと思いますけれども、時間にちょっと限りがありますので、岩井先生見習ってまとめて聞きたいと思いますので、まとめてお答えいただければと思います。 一点は、権限の問題でございますけれども、そもそも、あくまで市が策定する委員会が、市がどう利用するかを決めることが基本だということ。
ちょっと先ほどの質問、岩井先生の質問にもちょっと関連するんですけれども、国の財務諸表というかバランスシート、資産管理の在り方なんですが、私は、さっきは国民経済計算ですか、内閣府の関係の問題も議論になりましたけれども、私は国有財産台帳と国の財務書類、これの違いについていろいろとお伺いしたいと思うんですが、これはともに財務省が作成している資料なんですが、同じ省庁が作成しているのに違った数字が二つ出てくるというのはどういうことなのか
○国務大臣（谷垣禎一君） 岩井先生とは同じ自民党京都府連に属しておりまして、いろいろ御一緒にやらしていただいておりますのに、やや意見が違うところがあって恐縮でございますが、私も、公共事業は無駄であるとか、よく巷間、人一人、車一台通ってない、シカやイノシシばかりが通っているような道路があるとか、心ない批判がございますけれども、そういう考え方は全く持っておりません。
○副大臣（赤羽一嘉君） まず、公共事業の御専門の岩井先生に御答弁させていただくのは大変恐縮でございますが、まず、私は、いろいろこの公共事業の統計というのはフローで見るのかストックで見るのかとか、それぞれの統計の傾向性があるということは言うまでもないというふうに思っております。
その上で、我が国、特に小泉内閣の下におきましては、改革なくして成長なしということでいろいろ努力をしてまいりまして、その結果、現在、財政出動ということには頼らずに国内民間需要に支えられた景気回復が続いているところですが、岩井先生は、これは消極財政だから本当にデフレをきちっと脱却するためには積極財政に転ぜよと、私は、小泉総理のおっしゃり方を全部借りるつもりはございませんけれども、やはり平成十八年度予算も
閣議決定されました「改革と展望」の中にもそういう趣旨が書き込まれているところでございまして、これに従って政策運営に当たっているわけですが、そのとき、日銀と政府の役割分担と申しますか、どうなっているかということでございますが、政府としては、小泉内閣の下では、民間需要とか雇用の拡大に力を入れて、そして併せて規制、金融、税制、歳出の分野を中心とした構造改革を進めながらやってきたということでございますが、岩井先生
国土交通省では、地域間競争の条件整備や個性ある地域づくりという観点も踏まえ、限られた予算を最大限に活用し、重点的、効率的かつ効果的な整備に努めてまいりますので、岩井先生始め委員の皆さんの格段の御協力をお願い申し上げます。
○副大臣（江崎鐵磨君） まずもって岩井先生にお話ししなければなりません。それは、第二次小泉政権下にあって、岩井先生は国土交通の副大臣、伊達先生は政務官であります。瞬時、私も同じ立場で第三次の国土交通留任させていただいたときに、大変御指導をいただいたことを昨日のように思い起こしておるような次第であります。
この点、例えば防衛庁には中央大学の外間先生、専修大学の岩井先生、弁護士の小室先生、このたび民営化されました道路会社におきましてはトヨタ自動車の相談役、弁護士、大学の先生等々、外部の目を入れた形でこの再就職規制、承認を行っているようですが、官房長官、二つ目の提案です。
○角田義一君 ちょっと話題を変えますが、先ほど岩井先生から、今日の、あれですな、国際化の波をかぶる一つの大きな問題として特許がある、それからもう一つは大きな不動産の問題があると。私は、平成五年に、今から十一年前ですけれどもやっぱり不動産登記法の一部改正というのがありまして、当時、後藤田正晴、我々の大先達の、後藤田大先達が法務大臣をおやりになって、そこで相当ないろいろ御質問をさせていただきました。
やっぱり意見を交換しながら私は進めてきたと思うんですけれども、この法律を作るについてもですよ、思うんですけれども、この法律、出そうとしている法律を本当に生かすならば、やっぱりそういう、先ほど岩井先生からお話があったけれども、相当こういう人たちと意見を交換しながらやっぱりやっていかないと、民事局だけが何かおれたちは偉いんだという感覚でいたんじゃ私はうまくいかないと思うが、まず、これから質問する前提として
○角田義一君 あと、二つ三つ尋ねて終わりますが、先ほど岩井先生の方から、執行停止の要件についてお尋ねがありましたので、私はそのことには触れませんが、内閣総理大臣の異議という制度があるようですが、この執行停止を裁判所が勇気を持ってやったと。
それで、先ほど岩井先生から的確な御質問があったんですが、原告適格の拡大ということなんですけれども、まずちょっと最初の、定義を聞きたいんだけれども、原告適格って何ですか。
○角田義一君 それで最後に、取消し訴訟全体にかかわる問題なんですけれども、原告適格、原告不適格と並んで大事な問題として、先ほど岩井先生からもお話があった、どうしてもこの処分性、行政の処分というか処分性というものは最後までこだわっているんですか。今回の改正案でもその原則だけは貫くわけ。この辺はどうなんでしょうか。
そしてなお、なぜ私はそれを痛切に感じるかというと、先ほど岩井先生はどうも参議院じゃどうしようかなというようなことを言われて、私は率直だと思うんですよ、そうだと思うんです。ただ、私は、衆議院で何しろ満場一致でこれを可決されたのを聞きまして、率直に言って、うれしいやら、有り難いやら、恐ろしいやら、誠に私、率直に言うと複雑な心境でしたよ。
ただいままで、松村先生それから私どもの江田さん、さらに岩井先生の御議論をお聞きをいたしておりまして、私は本当にもっともな御質問だなと、裁判員制度の本質に触れる様々な問題をお尋ねになっておられて、参議院としてこの法案が来た以上、やはり本当の国民の立場に立って、真っ白な立場からこれは審議を私は徹底してやっていくべきだというふうに改めて感じておる一人であります。
○角田義一君 先ほど岩井先生から、この裁判員制度の憲法上の位置付けというか御指摘があって、私ももっともだなと思うんですが、裁判員になりたいと思うかと、思わないという人がこれだけ多いということは、ある意味では非常にこれ苦痛だというふうに思っている人がおられると思うんですね。
先日、この決算委員会で岩井先生がこの問題を取り上げられました。会計検査院が五件調査したところ、三件に問題があったということであります。実に六割であります。朝日新聞の社説は、ほかにも同じようなことがあると考えるのが自然だと書きました。私もそう思います。ところが、外務大臣は、問題のありそうな五件を選んで調査したのだと暗に開き直りの答弁をしております。 それならばお尋ねしなきゃなりません。
○国務大臣（川口順子君） これは、おっしゃっていらっしゃるのは、多分、前に岩井先生の御質問にお答えをして答弁を申し上げたときかと思いますけれども、草の根無償ということが、これはほかの大きな、円借とかあるいはほかの一般プロジェクト無償とか、そういうことと性格が異なって、きちんと地元のニーズにこたえながら、そしてそれを実施をし、もちろん予算の支出はそのとき限りということでございますけれども、日本として、
○舛添要一君 今、いみじくも岩井先生おっしゃったんですけれども、その衆参の役割分担ということを考えたときに、権威の院とか権力の院とかいろんな分け方もございますし、大石先生がおっしゃったように、私はやっぱり間接選挙でもいいし、直接選挙でも、そのアメリカ上院みたいに平等の原則要らないと思うんですよ。
それと、岩井先生、大石先生のこの三年前、四年前ですか、これまた最近読ませていただきまして、実に私もう感銘するところばっかりで大変評価させていただきまして、これがなぜ具体化できなかったのか、もっと進まなかったのか、これは参議院の我々の責任かなというようなことも感じる。 そういう立場で御質問をさせていただくんですけれども。
さっき岩井先生は、むしろそういう、参議院はそういうことに特化した院になってもいいんじゃないかというお話もあったと思います。それから、あるいはもっと個人を代表するというお話もありました。 同時に、私は、今の年金制度改革の議論なんかを聞いていますと、非常に、今の政治家あるいは行政が議論をしていて、結果として時間の平等というものを損なっているんじゃないか。
その前に、先ほどから岩井先生が私の方を向いて人権問題を語られますので、私が答弁に立たなきゃいけないかなと思ったりいたしましたが、そういう立場にございませんので、それはまた個別御議論させていただきたいというふうに思いますが、その中で、やはり歴史を踏まえなければいけないというお話がございました。私もそこはよく分かるところでもございます。
しかし、もう今は恐らくイギリスでも当然違っているだろうと思いますし、やはりそこはさっきの岩井先生の話ともぶつかるんですけれども、外国人だってやっぱりそれはもう世界のいわゆる法のルール、法の手続のある適正さについての準則、基準、こんなものはちゃんと満たした手続でなければ外国人に対しても何もやっちゃいかぬという、そこまで来ていると思うんですね。
私、たまたま自由民主党におきまして、本日お見えの岩井先生共々、ＰＦＩ推進調査会の会長代行を仰せ付かっておりました関係で、刑務所に対するＰＦＩの適用ということは正に最も難しい分野の一つということで承知をしておったものでございますが、いよいよその実行をつかさどる立場になりました関係で、早速に各関係方面の皆様の知恵をいただき、これまでも既に法務省は諸外国の実例等の調査をしておりました関係もありまして、山口県美祢市